契約社員・パートの正社員化を検討する経営者様へ
「契約社員やパート・アルバイトとして活躍している人材を、今後は正社員として長く雇用したい」――そのような企業が検討したい制度の一つが、キャリアアップ助成金の正社員化コースです。
このコースは、有期雇用労働者や無期雇用労働者など、いわゆる非正規雇用労働者を、就業規則等に定めた制度に基づいて正社員へ転換した事業主を支援するものです。
単に雇用形態の名称を変更するだけではなく、就業規則、賃金、賞与・退職金、昇給、社会保険の取扱いなどを整え、本人が継続して働ける状態をつくることが求められます。
正社員化コースの重要ポイント
- 正社員化コースの重要ポイント
- 非正規雇用労働者を正社員へ転換した事業主が対象
- 中小企業では1人当たり20万~80万円が目安
- 正社員化の前に、就業規則整備とキャリアアップ計画の提出が必要
- 転換後6か月間の賃金は、転換前より原則3%以上増額が必要
- 正社員には賞与または退職金制度と、昇給制度が必要
手続きの流れ
① 現状確認
雇用区分・対象者・賃金を確認
↓
② 規程整備
正社員転換制度を就業規則等に明記
↓
③ 計画提出
転換実施日の前日まで
↓
④ 正社員転換
規程に基づいて転換を実施
↓
⑤ 6か月定着
賃金を支払い、帳簿を保存
↓
⑥ 支給申請
6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内
注意:正社員化してからでは間に合わない場合があります
キャリアアップ計画書は、原則として正社員転換を実施する前日までに提出が必要です。また、転換前から非正規雇用区分に関する就業規則等が適用されていること、正社員化後に賃金を原則3%以上増額することなどが求められます。まずは転換予定日を決める前に、就業規則・雇用契約・賃金設計を確認しましょう。
よくある誤解
「無期契約にすれば正社員化コースの対象になる」とは限りません。原則として、賞与または退職金の制度と昇給制度を備えた正社員として転換されることが必要です。
正社員化の実施前チェックをご支援いたします。
「この従業員は対象になりそうか」「就業規則の規定をどう整えればよいか」「賃金3%増額をどのように確認するか」といった段階からご相談いただけます。
助成金支給額
転換前の雇用形態 | 中小企業:通常 | 中小企業:重点支援対象者 |
| 有期雇用労働者 | 40万円 | 80万円 |
| 無期雇用労働者 | 20万円 | 40万円 |
重点支援対象者は2期に分けて申請でき、有期雇用労働者では中小企業で40万円×2期、無期雇用労働者では20万円×2期です。1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人です。
