美海社会保険労務士事務所
数字も、人も。ひとりの顧問が両方見る。

数字も、人も。ひとりの顧問が両方見る。

攻めの経営戦略と、守りの労務対応。中小企業の"数字"と"人"を同時に強くする顧問サービス。
News

財務戦略×人事戦略

経営戦略・技術戦略と連動した資金の「調達・運用・回収」の計画づくりをご支援します。決算書や資金繰り表の分析から現状の課題を明確にし、融資・補助金活用・資金繰り改善まで、実行可能な財務戦略を経営者の皆様と一緒に策定します。

財務分析・賃上げ可能性診断

決算書・資金繰り表から収益性・生産性・労働分配率を分析し、「どこまで賃上げできるか」を数字で明確にします。感覚ではなく根拠に基づいた人件費戦略の土台をつくります。

評価制度・賃金制度の設計

財務分析で見えた原資を、社員の納得感につながる評価制度・賃金テーブルに落とし込みます。頑張りが賃上げに反映される仕組みをつくり、定着率と生産性の向上につなげます。

就業規則・制度の改定・運用

新しい評価・賃金制度を確実に機能させるため、就業規則や諸規程を改定し、運用ルールまで整備します。制度が「絵に描いた餅」にならないよう、運用面までサポートします。

資金と人、両方の悩みを、数字と仕組みで解決します

「賃上げしたいが原資が見えない」「就業規則はあるが機能していない」——資金と人の悩みは、別々に対応すると解決策がかみ合わないことがあります。財務戦略と人事戦略を一体で設計することで、決算書の分析から評価・賃金制度、就業規則の運用まで、根拠のある一連の仕組みをつくります。

資金と人、両方の悩みを、数字と仕組みで解決します

財務分析・賃上げ可能性診断

決算書・資金繰り表から、賃上げできる範囲を数字で明確にします

評価制度・賃金制度の設計

原資を、社員の納得感につながる仕組みに落とし込みます

就業規則・制度の改定・運用

制度が作って終わりにならないよう、運用まで整えます

選ばれる理由

資金と人を、別々にせず一体で設計します

経営(診断士)と労務(社労士)、両方の専門性を持つからこそ、「賃上げしたいが原資が見えない」という資金と人の課題を、切り離さずに一体で解決できます

賃上げも制度も、数字の根拠から設計します

決算書・資金繰り表から労働分配率を分析し、「どこまで賃上げできるか」を数字で明確にした上で、評価制度・賃金制度に落とし込みます。感覚や理想論ではなく、経営が続けられる仕組みをつくります

制度を、実装まで支援します

就業規則の改定・届出、社員への周知、運用ルールの整備まで一貫してサポートします。決めたルールが現場で実際に機能する状態まで支援します

経営・労務に強い美海社会保険労務士事務所

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サービス価格

定期的なご支援
顧問契約
月額100,000円[税込]
  • 月1回訪問
  • 2時間程度
  • 対応地域:都内
  • 助成金対応可能※応相談
設備投資をお考えの場合
補助金活用
応相談
  • 情報提供
  • 事業計画策定支援等
  • 対応地域:全国
  • 顧問契約をいただいている場合、助成金も対応可能
賃上げをお考えの場合
助成金活用
着手料金10%以上〜
  • 情報提供
  • 計画策定支援等
  • 対応地域:全国
  • 顧問契約をいただいている方のみ
社内研修をお考えの場合
社員研修 
応相談
  • 新入社員向け
  • 管理職向け
  • 対応地域:全国
  • 2時間〜
組織基盤強化をお考えの場合
就業規則策定・評価制度等
200,000円[税込]
  • 就業規則の新規作成及び改定
  • 評価制度構築
  • 対応地域:全国
  • キャリア面談

aaa@gmail.com

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よくあるご質問

財務のことを相談したいのですが、社労士事務所でも対応してもらえますか?
はい、対応可能です。当事務所は社会保険労務士に加えて中小企業診断士の資格も持ち、決算書や資金繰り表を用いた財務分析を専門的に行っています。財務分析の結果を、賃上げの原資確保や評価制度・賃金制度の設計にそのまま活かせる点が、一般的な財務コンサルとの違いです。財務と人事・労務を分断せず、一体で考えられることが強みです。
「賃上げしたいが原資があるか分からない」という段階でも相談できますか?
もちろんご相談いただけます。むしろそうした段階での相談を得意としています。まずは決算書や資金繰り表をもとに収益性・生産性・労働分配率などを分析し、「どこまで賃上げが可能か」を数字で明確にします。その上で、原資を反映した評価制度や賃金テーブルの設計、必要に応じて業務改善助成金・キャリアアップ助成金などの活用もご提案します。
評価制度や就業規則の改定は、財務戦略の相談と別に依頼する必要がありますか?
まとめてご依頼いただけます。財務分析で見えた人件費の原資を評価制度・賃金制度に反映し、それを確実に機能させるための就業規則・諸規程の改定まで、一連の流れとして一括してご支援します。制度をつくるだけで終わらせず、運用ルールの整備までサポートするため、財務分析から組織基盤強化まで別々の専門家に依頼する手間がかかりません。

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