「評価制度がなく、給与や昇進の基準が曖昧」——急成長中のIT企業でよく見られる課題です。評価制度の不在は、エンジニアの離職理由として「頑張っても報われない」という不満に直結します。評価制度の新規構築は、実は助成金の対象になり得ます。
- 昇給・昇格の基準が属人的な判断になり、納得感を持たれにくい
- 優秀なメンバーほど「正当に評価されていない」と感じ転職を検討しやすい
- 評価基準が不透明だと、採用面接でも候補者への説得力を欠く
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、以下のような制度の新規導入が助成対象になります。
- 人事評価制度(スキルマップ、グレード制度など)
- 賃金規定制度
- 諸手当制度
- 職場活性化制度
- 健康づくり制度
制度を導入し、一定期間内に離職率の低下(または現状維持)を達成することが支給の条件です。単に制度を作るだけでなく、実際に運用され定着率に寄与しているかが問われます。
- 職種特性(エンジニア、デザイナー、営業等)に応じた評価軸を分ける
- スキルの習熟度だけでなく、チームへの貢献度も評価に組み込む
- 評価結果と昇給・昇格の連動ルールを明文化する
- 現状の評価・昇給の仕組み(あれば)を棚卸しする
- 制度導入計画を策定し、労働局に計画届を提出する
- 制度を導入・運用し、就業規則に反映する
- 一定期間後、離職率などの成果目標の達成状況を確認し支給申請する
評価制度の構築は、エンジニアの納得感向上と定着率アップに直結するだけでなく、公的助成金の活用によって導入コストを抑えられます。自社に合った評価制度の設計と助成金活用について相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。