人手不足を、”人を増やす”以外の方法で解決する
人手が足りないからといって、必ずしも人を増やすことが正解とは限りません。IoTやロボットなど、省力化につながる設備を導入することで、今いる人員のままでも生産性を上げ、その成果を賃上げにつなげていく——この考え方を後押しする制度が、中小企業省力化投資補助金〈一般型〉です。
対象となる企業
中小企業者・小規模事業者のほか、NPO法人や社会福祉法人なども対象に含まれます。人手不足の解消に効果のある設備を導入する事業計画であれば、幅広い業種で活用できます。
補助額は従業員規模で決まる
補助上限額は従業員数によって段階的に設定されており、規模が大きくなるほど活用できる金額も大きくなります。
- 従業員21〜50人：3,000万円（大幅な賃上げを行う場合は4,000万円）
- 従業員51〜100人：5,000万円（大幅な賃上げを行う場合は6,500万円）
補助率は中小企業で1/2、小規模事業者などは2/3です。
押さえておきたい3つの条件
この補助金には、単に設備を導入するだけでなく、成果を伴う計画であることが求められます。具体的には、労働生産性を年平均4%以上伸ばすこと、社員一人あたりの給与総額を年平均3.5%以上増やすこと、そして事業所内の最低賃金を、その都道府県の最低賃金より30円以上高い水準に保つことが基本要件になっています。従業員21名以上の企業は、次世代育成支援に関する行動計画の公表なども必要です。
賃上げを大きく行う企業への特例
給与総額の伸びを6%以上にするなど、より積極的な賃上げに取り組む企業には、補助上限額がさらに上乗せされる特例も用意されています。
このような企業におすすめ
「省力化のための投資はしたいが、それが賃上げにつながる根拠を示すのが難しい」——そう感じている経営者にとって、この補助金は投資と賃上げを一体で計画するきっかけになります。当事務所では、この補助金の要件である労働生産性や給与総額の成長率を、財務分析を通じて実現可能な計画に落とし込むところまでサポートしています。