美海社会保険労務士事務所
数字も、人も。ひとりの顧問が両方見る。

数字も、人も。ひとりの顧問が両方見る。

攻めの経営戦略と、守りの労務対応。
企業の『数字』と『人』を同時に強くする顧問サービス。
News

財務戦略×人事戦略

利益を残せる体質を数字からつくり、
売上向上・生産性向上・賃上げを実現する経営の仕組みを整えます。

財務分析・賃上げ可能性診断

決算書・資金繰り表から収益性・生産性・労働分配率を分析し、「どこまで賃上げできるか」を数字で明確にします。感覚ではなく根拠に基づいた人件費戦略の土台をつくります。

評価制度・賃金制度の設計

財務分析で見えた原資を、社員の納得感につながる評価制度・賃金テーブルに落とし込みます。頑張りが賃上げに反映される仕組みをつくり、定着率と生産性の向上につなげます。

就業規則・制度の改定・運用

新しい評価・賃金制度を確実に機能させるため、就業規則や諸規程を改定し、運用ルールまで整備します。制度が「絵に描いた餅」にならないよう、運用面までサポートします。

利益を残しながら、賃上げできる会社へ

人件費の上昇を、単なるコスト増で終わらせない。
利益率・生産性・売上の改善余地を数字で捉え、
人への投資が会社の成長につながる経営を支援します。

利益を残しながら、賃上げできる会社へ

利益率を改善する

原価・価格・人件費のバランスを見直し、
利益を残せる収益構造をつくります

生産性を高める

業務の見える化、設備・IT投資、役割分担の見直しにより、
限られた人員でも成果を出せる体制を整えます。

売上と賃上げを両立する

売上向上・価格転嫁・補助金活用を組み合わせ、
継続的な賃上げにつながる原資を確保します。

選ばれる理由

労務×経営、二つの専門性

社会保険労務士と中小企業診断士、
二つの専門性を活かして、人の課題を
経営全体の課題として整理・支援します。

財務がわかる人事・労務支援

利益率・生産性・人件費のバランスを
数字で確認し、利益を残しながら
成長につながる人への投資を設計します

経営者の伴走者として支援

制度や計画書を作成して終わりにせず、
継続的な対話を通じて実行時の課題を整理し、
状況に応じた次の一手をご提案します。

経営・労務に強い美海社会保険労務士事務所

まずはお気軽にご相談ください

サービス内容・料金

継続的な経営・労務支援
財務×人事 顧問契約
月額100,000円[税込]
  • 月1回訪問・2時間程度
  • 財務分析・賃上げ可能性の検討
  • 評価・賃金制度、就業規則の運用支援
  • 対応地域:東京都内を中心に応相談
まず制度を整えたい場合
就業規則作成・改定
一式220,000円[税込]
  • 就業規則の新規作成・全面改定
  • 服務規律・懲戒・退職規定の整備
  • 評価・賃金制度に合わせた規程見直し
  • 対応地域:全国(オンライン対応可)
設備・IT投資をお考えの方
補助金活用支援
着手金+成功報酬※
  • 活用可能な補助金の情報提供
  • 事業計画・申請書類の作成支援
  • 設備投資・IT導入の採算検討
  • 対応地域:全国
  • ※受給額の10〜20%を目安
賃上げ・雇用制度をお考えの方
助成金活用支援
着手金+成功報酬※
  • 活用可能な助成金の情報提供
  • 計画策定・申請手続きの支援
  • 賃上げ・雇用制度の整備支援
  • 顧問契約をいただいている方のみ
  • ※受給額の10〜20%を目安
採用・定着を強化したい場合
採用・社員研修
個別お見積り【内容・時間・人数に応じてご提案】
  • 採用・面接の考え方を学ぶ社内研修
  • 新入社員向け導入研修
  • 管理職向け育成・OJT研修
  • 対応地域:全国(オンライン対応可)

まずは、お気軽にご相談ください

賃上げ・評価制度・就業規則・補助金活用のご相談を承ります
初回のご相談後に、お見積もりをご案内します

新着情報

補助金情報

設備投資・省力化・IT導入に役立つ補助金情報

助成金情報

賃上げ・雇用制度・人材育成に関する助成金情報

法改正・労務情報

最低賃金・社会保険・雇用に関する最新情報

経営・人事労務コラム

よくあるご質問

財務のことを相談したいのですが、社労士事務所でも対応してもらえますか?
はい、対応可能です。当事務所は社会保険労務士と中小企業診断士の両方の視点から、財務分析・賃上げ可能性の診断から、人事制度・就業規則の整備まで一体でサポートしています。
「賃上げしたいが原資があるか分からない」という段階でも相談できますか?
もちろん可能です。むしろそのような段階からのご相談を得意としています。決算書・資金繰り表をもとに、賃上げの原資がどの程度あるかを一緒に確認するところから始められます。
評価制度や就業規則の改定は、財務戦略の相談と別に依頼する必要がありますか?
いいえ、別々にご依頼いただく必要はありません。財務分析の結果を踏まえて、評価制度・賃金制度の設計や就業規則の改定まで、一体でご支援します。
顧問契約を結ばず、単発の依頼だけでも対応してもらえますか?
はい、単発でのご依頼も承っております。就業規則の作成のみ、補助金申請のみといったご依頼にも個別に対応可能です。まずは初回のご相談でご希望の内容をお聞かせください。
採用や新入社員研修だけを依頼することはできますか?
はい、可能です。採用担当者向け研修、新入社員向け導入研修、管理職向け育成・OJT研修など、必要な研修のみを個別にご依頼いただけます。
相談は対面でないとできませんか?オンラインでの相談も可能ですか?
オンラインでのご相談も承っております。遠方の方や、日程調整が難しい方は、ビデオ通話でのご相談も可能です。お問合せの際にご希望の形式をお知らせください。

お問合せ

初回の相談後に、お見積もりを作成いたします。

ご相談・ご質問はお気軽にお寄せください