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申告書に税理士の署名がないのですが、大丈夫ですか?

申告書の作成は、税理士に依頼されているのでしょうか?そうでない場合、税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆる「にせ税理士」である可能性があります。署名のない理由を確認してみましょう。もし、税理士でない者が他人の申告書を作成していれば、その申告書が正しく作成されているかどうかの問題ではなく、その行為そのものに問題があります。

国税庁のホームページでは「にせ税理士」に関する注意を呼び掛けています。「納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。(国税庁HPより)」

その人が税理士であるかどうかは、日本税理士会連合会のホームページから税理士情報検索サイト https://www.zeirishikensaku.jp/ に入って調べることもできますよ。このサイトは誰でも見ることができます。ただ、リアルタイムではありませんので、検索でヒットしないからといって税理士でないとは言い切れません。どうしても調べたい方は、日本税理士会連合会に直接電話でお問い合せ下さい。 (03−5435−0931)弁護士や弁護士法人については、国税局の総務課にお問い合せ下さい。

にせ税理士で多いのが、@元会計事務所職員である A所長の死亡後、有資格者がいないのに税理士事務所として業務を行っている B記帳代行業者 などでしょうか。

税理士に頼んでいるつもりだった・・・。そうです、お客様はそのつもりだったんです。そういう紛らわしい状況を作り、アルバイトをするような感覚で税務相談に応じる。所長の死亡後、あたかも有資格者がいるかのように装って平然と顧問料を頂戴する。悪質な行為をして行方をくらます。そんなことが実際にあるんです。

お客様は税理士という肩書にお金を払っておられます。なぜなら、その肩書きは責任が重く、自分の仕事の品質を保たなければならないからだと私は思います。



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