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利益が出そうです。何か節税対策をしなければいけませんか?

節税対策を考える前に、正確な計算のもと利益が出ているのか確認しましょう。多くの場合、 節税対策は資金の流出を伴います。

税金を払いたくないからといって、むやみやたらにお金を使いまくっても、後でご自分の首を絞めることになりかねません。何かにお金を使って費用を増やすのか、税金を払ってでも残すのかは経営判断です。 それを一緒に考えるのも税理士の仕事のひとつです。

例えば、1,000万円の利益がでると予測しましょう。単純に、イコール法人税の課税所得とします。実行税率を35%と仮定すると、350万円の税金がかかることになります。

税金で持っていかれるくらいなら何かを買おうと350万円を使い、仮にそれが全て経費になったとしても、税金は0にはなりません。課税対象となる所得が350万円減るだけですので、残った650万円に対して税金はかかってきます。(仮定計算ですので、実際の税額とは異なります。)

使いまくった350万円と650万円に対する税金分社外へ出ていくのです。節税対策の多くは資金の流出を伴いますので、充分な資金がないと後で困る事になります。

しかも、正確な計算のもとでの予測でなかったとしたら・・・。350万円使いまくった後で、赤字決算だったとわかったら・・・。

大勢に影響がないような細かい事は後回しにしてもいいので、大体の数字を早くつかんでおくことが重要ですね。毎月そうしていると、決算前に慌てることなく節税対策を考える余裕ができますよ。



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